災害時の情報一元化と防災行動の判断支援を目指し NADIAct を
開発リアルタイムな防災・減災情報の提供が可能に

    課題

  • 社内での防災関連データの一元化
  • リスク評価やレポート作成の効率化、品質向上、プレゼンスの向上
  • リアルタイム防災気象情報の顧客への提供

    導入効果

  • 社内データの一元化とアクセシビリティの向上
  • 高品質なデータの整備
  • リアルタイム防災情報の顧客への提供(NADIAct の監修)

概要

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社(以下、TRC)は、東京海上グループのコンサルティング会社である。経営課題、自然災害、事業継続、環境、サイバーなど、企業を取り巻く様々なリスクに対しコンサルティングを行っている。
TRC では自然災害に関するさまざまなデータを一元的に集約し、それらをマップ上に可視化するアプリケーション「ALIS」(Analytical Location Intelligence Service)を活用している。自社の持つハザードコンテンツを搭載することで、顧客物件位置の情報をワンストップで出力する機能を活用し業務効率化を図った。また、企業の防災・減災対策のデジタル活用を促進するための GIS プロジェクトにも参画している。リアルタイムの防災気象情報を動的なマップに搭載して提供することで、顧客に対して適切な防災行動を促進する新しいリスクコンサルソリューションを提供する。

課題

TRC では、従前より複数の自然災害ハザードデータを地理的情報と紐付けて利用していた。ただし、こうしたデータは形式が統一されておらず、個別に、異なるツールによって編集、管理、可視化されていた。このため、報告資料を作成する際の作業工程が煩雑であること、品質に差異が生じることが課題であった。

ArcGIS 採用の理由

ArcGIS を採用した一番の決め手は「ArcGIS が GIS のディファクトスタンダードであること」だった。 以前から社内には複数の GIS があり、担当者や業務によってデータを使い分けていた。 GIS データの有効活用のためにはデータの統合が必要でありそれに合わせて GIS を統一することになった。ArcGIS は国内外の政府系機関や企業における危機管理ツールとして積極的に採用されていることが ArcGIS の採用理由の 1 つだった。
さらに、ArcGIS Desktop から ArcGIS Online への拡張性や連携も魅力の 1 つだと感じた。GIS のコアユーザーは ArcGIS Desktop で解析やデータ構築を行い、それ以外のライトユーザーは ArcGIS Online で多様な地理情報を活用するという構想が生まれた。

課題解決手法

ArcGIS Online 導入は、長年の課題を解決するための大きな 1 歩となったという。自社が保有する複数の自然災害ハザードデータをクラウド GIS サービスである ArcGIS Online で一元的に管理したことで、Web ブラウザから容易にアクセスが可能となり社内の GIS 利用が促進された。
さらに ArcGIS Online をベースに開発された ALIS の導入は、年間数千件の自然災害ハザード調査の作業を効率化し、評価精度の向上に貢献した。ALIS に搭載している TRC のデータコンテンツには、長年のコンサルティング業務で蓄積されたノウハウも反映されている。そこに顧客の位置情報を重ね合わせれば、複数種類のハザード値とマップが出力可能で、社内のレポーティングツールと連携させることで、さらなる業務効率化に成功している。
また、公的なハザードマップよりも高解像度(5m メッシュ単位など)で作成されたデータも搭載しており、地図上で大縮尺・高い解像度での表示が可能となった。

ALIS イメージ画像

効果

ALIS の導入で、顧客物件位置における複数の自然災害情報がワンストップで検索、抽出、出力されたことで、作業の効率化や品質向上に加え、自社作成のハザードマップを掲載したレポートのプレゼンスは格段にアップしたという。ALIS は国内の自然災害データだけでなく、グローバルのデータも搭載しており、東京海上グループの海外法人での利用も予定されている。
試験利用では業務品質の向上に貢献できそうとのことだ。TRC も日系のグローバル企業や海外の投資先を対象に気候変動が事業に与える影響を評価するニーズが増えており、国内外を問わず GIS 活用によるコンサルティング業務の高度化が期待される。TRC での GIS 需要は高まっており、将来的にはより高度でセキュアな GIS 環境の構築も視野に入っているそうだ。

NADIAct 監修

東京海上グループは本業を通じての社会課題解決への貢献を標榜している。TRC は企業や自治体への防災・減災対策支援を通じて貢献しているが、一層の強化を目指しデジタル活用を促進している。そうした背景のもと、ESRIジャパンが開発・提供している防災情報配信サービス「NADIAct」のプロジェクトに参画している。NADIAct はリアルタイムの防災気象情報や災害発生情報を ArcGIS プラットフォーム上で表示し、企業の各拠点における適切な防災・減災行動を促すアラート機能を持つサービスパッケージである。TRC はリスクマネジメントのプロフェッショ ナルとしてそのノウハウを提供し、災害時に着目すべき気象・防災情報のピックアップや災害状況に応じた推奨防災行動の指針の策定などを通じて、NADIAct を監修した。昨今、災害情報提供のサービスがいくつかある中で意識したのは、顧客は判断に必要な情報を使いこなせているかということ。リスクコンサルタントとして「お客様へ届けきる」ことを念頭に監修を進めたという。

NADIAct イメージ画像

今後の展望

「我々のノウハウをデジタルソリューションに組み込むことでお客様が必要な時に使えるようにしたいのです。そのためには ArcGIS プラットフォームは最適な選択です。お客様の手元に多様なリスク情報やライブ情報を可視化するツールがある、ということが大切です。ここ数年、企業が備えるべきリスクの対象やスケールは急速に拡大しています。世界や状況の変化にしなやかに寄り添い、お客様に必要なものが “その時” に役立つよう、新しい価値を提供していきたいのです」と池田氏は語る。リスクマネジメントビジネスの新たな可能性を探っていく中で、お客様それぞれのニーズに合わせた GIS ソリューションの提供に将来性を感じているという。フレキシブルに機能やデータの追加が可能な ArcGIS プラットフォームは、今後のビジネスの拡張にも柔軟に対応できるだろう。